近畿ブロック研究集会in京都

11月17日～18日同志社中・高校に各府県から53名が集まりました

全体会講演

「明治150年史観を克服するために

歴教協委員長　山田　朗　氏　（明治大学教授）

日露戦争と日中戦争

冒頭山田氏は、現在問題となっている改憲論の根っこにあるのは歴史認識の問題であり、ポイントは日露戦争認識と日中戦争認識であると述べた。日露戦争の正しい認識は多くの人びとに共有されていない。対英米戦争についての知識はあるが、日中戦争については少ない、いわば「空白の日中戦争」とでもいえる状況になっている。護憲論の基礎は、日本国憲法（9条）は近代日本の歩みによって制定され、継承されてきたこと。護憲論はまた戦争や植民地支配、自由の抑圧に対する否定的評価などが基底にある。一方歴史修正主義の側は、近代日本の歴史について全面的な肯定的評価、パワーポリティクス、戦争、植民地支配、人権の制限を評価・肯定する。憲法論はまさに歴史観（歴史認識）の問題である。

日露戦争は朝鮮半島の植民地支配を目指す戦争

歴史修正主義を一翼としながら、現在の9条改憲論の土台は「明治150年」史観の問題となっている。日露戦争は朝鮮半島の植民地支配を目指す戦争であり、背景には日英同盟という軍事同盟があった。同盟なしには、日本は戦争を続けられなかった。権力者の側は「日露戦争は植民地支配に苦しむアジア諸国を励ました」（安倍談話）という認識だが、これは帝国主義戦争だったことを見えなくする議論である。日英同盟は戦争遂行のために必要な条約だったことになる。日本海軍が使用する艦船20万トンのうち70％がイギリスから、また全戦費のうち40％を債権から支払った。債権の裏ではアメリカやユダヤ系資本の存在があった。

日露戦争に対するアメリカからの支援は、満州分割を要求されるため、日本は受けなかった。日露戦争で日本は白人の側に立って有色人種支配を始めたにもかかわらず、1930年代以降「有色人種を代表して白人と戦った」という評価が流布されるようになった。日露戦争後、日本は韓国の保護国化をすすめるとともに、国内で大逆事件など社会主義者・非戦論者への弾圧を強めた。日清戦争で台湾を日本は清から「割譲」されたが、日露戦争ではむき出しの暴力で奪い取ったといえる。

9条改憲の背景にある歴史認識

日露戦争後、日本は朝鮮半島→南満州→北満州→華北支配へと進むが、これらの日本の膨張の転機こそが日露戦争であった。さかのぼれば、明治維新直後からの「脱亜入欧」的膨張政策が日中戦争に直結したと言える。満州における膨張政策は、やがてアメリカとの対立を引き起こすもとになる。もちろん背景には世界恐慌があった。満州事変の「成功」により、第2の満州国としての華北（河北・山東・山西・綏遠・チャハル）での分離工作が活発化する。泥沼化する戦争は、南京大虐殺など民衆に対する虐殺などの悪循環を生み、それが日中戦争を語ることができなくなる要因ともなった。

日中戦争の成果を失うくらいならば、対米英開戦をという選択を日本はとる。そのためドイツやイタリアと組み、その力を背景に南進（資源遅滞の確保）政策を日本はとった。1941年8月の石油禁輸により、日本は開戦不可避に追い込まれていく。

このように日本人自身が（1）日露戦争の真相・実態を知らないこと（2）戦争の記憶から日中戦争を抹消してしまっていることが大きな問題である。しかも、（1）（2）が9条改憲の背景にある歴史認識となっている。

歴史修正主義と「明治150年」史観克服のためには、「明治150年」問題の視点が重要になる。とすれば私たち歴史教育が、日本の近代150年を教える際に、日露戦争と日中戦争について歴史の掘り起しも含めて教材化することが極めて大切である。

日露戦争は世界のパワーバランスを大きく変えてしまった戦争だった。満州国の成立は、第一次世界大戦後の国際秩序を大きく崩すことになった。その後ドイツと日本はお互いに刺激し合いながら、戦争への道に突き進んでいく。独ソ不可侵条約の締結で平沼内閣が辞職するなど、世界情勢が日本に影響を与えたことを、この時期の情勢の取らえる視点として、注視せねばならない。このように自国中心の歴史の克服も重要な課題である。